政府が今国会の最重要法案としていた働き方改革関連法が６月29日午前の参院本会議で可決、成立しました。
中小企業のコストにとって、どういう意味を持つのでしょうか？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32398980Z20C18A6MM0000/
- 残業の上限規制
- 同一労働同一賃金
- 脱時間給制度の導入
このうち3. 脱時間給の件については、中小企業にはあまり当てはまる例がないと思います。今回は特に１．について話していきたいと思います。
１. 残業の上限規制
年間７２０時間、１ヶ月最大でも１００時間を超えると罰則。
これを多いと感じるでしょうか？
ここで、経営者のセンスが問われます。
残業の何が問題なのか、すでにお分かりだとは思いますが、私なりに列挙してみます。
残業時間に突入すると、効率は半分にまで落ちると言っても過言ではない。ですが、少しマイルドに考えて効率３分の２になるとしましょう。この時間帯の人件費は法律上１２５％です。つまり、１２５％ を２／３でわって、、、１８７．５％、ほぼ２倍のコストです。言い換えれば、半分近くに生産性が低下しているのです。。。
これを上限の７２０時間使ったとすると、、、１３５０時間分のコストと考えることができます。もしこんな状況なら、２人の残業をゼロにして、もうひとり雇ったほうがよくありませんか？
また、長時間労働が続く労働者が、朝からベストコンディションで働けるでしょうか？疲れが抜けず、また長時間労働に備えてペース配分し、スロースターターに。。あなたが年収５００万円の設定で雇っている従業員は、実は３００万円分のパフォーマンスしか出せてないかもしれませんよ。それでいて、残業代が１００万～２００万円ついてるとしたら生産性は。。。
従業員は悪くない。社長を筆頭にマネジメントが出来ていないのです。もしも残業が減らずにお悩みでしたら、私どものカイゼンメソッドがお役に立つでしょう。業務分析が成功のカギです。コストをスリムにしつつ、ハッピーな職場を作りましょう。